2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
一般的な試験研究炉は、発電用原子炉と比較して熱出力が二桁以上低い、また冷却系の圧力や温度が低い、あるいは炉心が小型であり、装荷されている燃料が少ないなどの違いがあり、運転形態や核燃料の量等に応じた施設の潜在的リスクの程度は相対的に低いというふうに考えられるところであります。
一般的な試験研究炉は、発電用原子炉と比較して熱出力が二桁以上低い、また冷却系の圧力や温度が低い、あるいは炉心が小型であり、装荷されている燃料が少ないなどの違いがあり、運転形態や核燃料の量等に応じた施設の潜在的リスクの程度は相対的に低いというふうに考えられるところであります。
「常陽」の方は、熱出力を小さくするので認めてほしいという申請だったんです。それに対して田中委員長は、ナナハンを三十キロ以下で走るから原付の免許でもいいですよねという話には納得できないという極めて明確な例示もして、不適切なものに対して厳しい態度で臨むことを表明されました。
その中では、熱出力と設備の整合性がなっていないということ、あるいは新規制基準適合についても幾つか御指摘を得ているものと承知しております。 今後は、原子力機構におきまして、熱出力と設備の整合性など、指摘のあった事項に真摯に対応いたしまして、安全確保を最優先とした検討を行っていくものと認識しております。
こちらも原子力研究開発機構が申請を行ったわけですが、熱出力を、百四十メガワットの設備の容量があるのに、百メガワットに抑えるということで申請を出した。それに対して、田中委員長も、非常に不適切だというふうに感じたんだと思いますが、まず、この申請の出し方を見たときに、委員長、どう思いましたか。
ロナルド・レーガンは、合計熱出力百二十万キロワットの原子炉を二つ積んでおります。福島第一の出力が百三十八万キロワットですから、人口密集の首都圏に原発があるに等しい状況なわけですね。二〇一一年の福島の原発事故以降、事故が起きたらどうなるのかと住民の皆さんの不安は一層広がっております。 このアメリカの原子力艦船に関する原子力災害対策マニュアルは二〇〇四年に作られたままなんですね。
また、それから、出力の高い試験研究用原子炉、例えばＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構のＪＲＲ３というのは二十メガワット、熱出力でございますけれども、また、京都大学の研究用原子炉、五メガワットといったような原子炉につきましては、従来の基準で想定していた事故よりも厳しい事故に対応するための措置を求めるといったことをしてございます。
○山田政府参考人 川内原子力発電所第一号機におきましては、八月十一日に制御棒の引き抜き操作が開始されまして、その後徐々に出力を上昇させ、八月三十一日に定格熱出力一定運転の状態に至ったとの報告を受けてございます。 原子力規制委員会としては、燃料装荷から原子炉の起動時までの保安検査や施設定期検査等、必要な検査を行ってまいっております。
発効要件が、締約国が五カ国以上、締約国の原子炉の熱出力の合計が四十万メガワットを上回ることということで、五カ国で、上回るということで発効要件を満たすということになります。 本条約を批准した場合の賠償措置についてですが、そもそも、この賠償措置についてはどのような形でとろうとするものであるかについてをお伺いします。
ＣＳＣにおきましては、各締約国が支払う拠出金について、これは、各締約国の原子力設備の容量、具体的には、それぞれの締約国が保有する原子炉の熱出力、そういう概念がございます、熱出力の合計、これに基づいて計算するということになっております。これはＣＳＣの第四条に規定しております。この計算のために必要な事項を記載した上で、その国の原子力施設の一覧表というものをＩＡＥＡに通報するということにされております。
○青木委員 福島原発事故を起こした日本の責務というところは理解をするところではございますが、五カ国の加盟と総熱出力が要件で、日本が加盟することによって発効されるということでございますが、外務省の資料によりますと、既に五カ国の締結と十三カ国の署名に至っているというふうに承知をいたしております。また、この署名国の中には、残念なことですが、原子力利用を急速に拡大しようとしている国もございます。
アメリカ、モロッコ、アルゼンチン等が締約しておりますけれども、締約のための条件がございまして、締約国の数、それから締約国が持っています原子力発電所の、原子力施設の熱出力でこの要件が定められておりまして、まだ発効していないという状況でございます。 仮にこのＣＳＣが適用される場合の外国企業との関係ですけれども、今申し上げましたように、裁判管轄権が事故発生国に集中されるといった内容でございます。
発電用原子炉に挿入する核燃料の価格ですとか原子炉の熱出力、それだけではございませんで、県によっていろいろ工夫もされてございますが、一般的に核燃料税というふうに申し上げれば、十二の道県が導入してございます。
ＩＴＥＲの段階では熱出力五十万キロワット相当ということでございますけれども、ＩＴＥＲでは発電はせずに、原型炉になりましたらもう発電をしないと、原型炉としての意味がないということでございます。
同報告書によりますと、仮想的な敷地に設置された大型の原子炉が大量の放射性物質を放出した場合、当時の仮想では熱出力の五十万キロワットと想定されておりますが、この原子炉が種々の気象条件、例えば風向であるとかあるいは気温であるとか、こういったところによって物的や人的な被害額を試算したと承知をいたしております。
実は、原子炉自体には熱出力で相当余力がありますので、電気出力を五％ぐらい上げることは実例がいっぱいあるわけでございまして、今回、東海二号炉でやっていると思いますけれども。五％といいますと、五千万キロワットの五％、二百五十万キロワットですので、大きな発電所二基分ぐらいに当たるわけでありますから、それにもうちょっと取組、今までむしろ遅かったんではないかと思っております。
別の資料、一覧表を作っておりますけれども、そこに原子力発電所の規模が載っておりますが、例えば熱出力一万キロワット以上の原子炉や使用済燃料の再処理は上限いっぱいの六百億円、使用済燃料の貯蔵は百二十億円、低レベル放射性廃棄物の埋設は二十億円となっています。これを千二百億円とした算定の根拠はどのようになっているのでしょうか。
また、設備利用率を上げるこの他の方法といたしまして、電気事業者は既に多くの原子炉におきまして定格熱出力一定運転というものを導入しております。これに加えまして、原子力発電事業者は、原子炉の運転中に待機状態で停止しておりますポンプなどの予備機を点検補修を行うということで、科学的、合理的な運転管理に向けた取組を行っているものと承知しております。
このため、電気事業者によっては、既に多くの原子炉において、いわゆる定格熱出力一定運転というものを数年前から導入いたしております。これに加えまして、電気事業者は、原子炉の運転中に待機状態で停止しているポンプなどの予備機などの点検・補修を行うことなど、科学的、合理的な運転管理に向けた取り組みということも行っていると承知をいたしております。
また、ウラン資源の利用率を飛躍的に高めることができ、高レベル放射性廃棄物中の長期に残留する放射能を少なくできる高速増殖炉、これにつきましては、原子力委員会はこれを将来のエネルギー技術の最も有力な選択肢に位置づけてその研究開発を着実に進めるべきとしてきたところでございますが、実験炉「常陽」は定格熱出力を百四十メガワットに上昇いたしまして順調に運転をされているわけでございますけれども、一方の原型炉「もんじゅ
なぜそれが成功したのかと私なりに理解しているところでは、長サイクル運転、日本だと十三か月ごとに必ず止めて、何のトラブルがなくても止めて全部ばらすわけですが、整然と動いているもの、運転実績のいいものはもっと長く運転していいよと、いわゆる長サイクル運転、それから定検を重点化すること、合理化すること、そして熱出力、電気出力を弾力的に扱うこと、こういったようなことがあったと思うんです。
その上で、設備利用率を向上させるための方策といたしまして、ただいま小平長官の方からお答え申し上げましたように、定格熱出力一定運転という考え方が既に取り入れられております。
こういう原子力設備利用率向上のための取組といたしましては、既に多くの原子炉で導入が進んでおります定格熱出力一定運転に加えまして、安全の確保が大前提となりますけれども、原子炉の運転中に待機状態で停止しておりますポンプ等の予備機等の点検、補修を行うことなどの取組も想定されるところでございます。
原子力設備利用率向上のための取り組みでございますけれども、例示として申し上げますと、例えば、現在既に多くの原子炉で導入が進んでおりますけれども、近年、実施が可能となっております、原子炉で発生いたします熱を一定とすることによりまして電気の出力を増加できる運転形態、これは定格熱出力一定運転というふうに申しておりますけれども、それが挙げられます。
次に、仮にＩＴＥＲの規模のものでいけたとしても、それを実際の、例えば今の軽水炉原発のように、電力を取り出すとなると、電気に転換する施設などを加えなきゃいけませんから、昨日もレクに来られたときに伺っておりましても、大体今のＩＴＥＲの建設費五千億のさらに三倍ぐらいのコストを見なきゃいけないんじゃないかというお話もありましたが、ＩＴＥＲで熱出力で五十万キロワットなんですよ。